住宅ローンの返済に関する費用と調整方法を知ろう
住宅ローンを利用して家を購入すると、ずっと継続的に毎月の住宅ローン返済が必要になります。
最長で35年までの返済期間を選択することができますが、通常は20年～35年の長期返済が一般的です。
滞納せずに完済するためには、家を購入する前から家計管理をしっかりと行うことが重要です。
住宅ローンの返済額は、自分である程度調整することが可能です。
例えば、貯蓄がまとまっている場合は、繰り上げ返済を行うことで毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くすることができます。
また、返済方法も自分で選ぶことができます。
ボーナス時加算を利用するかどうかや、ボーナス時加算の月を変更するかどうかも自由です。
金融機関に相談すれば、さまざまな対応が可能なので、自分の生活スタイルに合わせた返済方法を選ぶことができます。
不動産を取得すると、不動産取得税という税金も支払う必要があります。
これは一度だけ納める税金で、不動産を取得した後に都道府県から納税通知書が送られてきます。
土地と建物の両方に課税され、税額は課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけて算出されます。
ただし、新築住宅を購入する場合は税額が軽減される特典があります。
特定の条件を満たすと、課税標準額から1200万円（認定長期優良住宅なら1300万円）が控除され、税額が少なくなります。
この控除を受けるためには、都道府県税事務所に申告する必要があります。
また、中古住宅の場合は建築時期によって控除額が異なりますので、注意が必要です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
固定資産税と都市計画税について詳しく説明します
不動産を所有している方々は、毎年、固定資産税と都市計画税を納める必要があります。
これらの税金は、1月1日時点での所有者を対象として課税されます。
固定資産税の税額は、お住まいの市町村（東京23区の場合は東京都）が、土地と建物の固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算されます。
つまり、市町村が決めた固定資産税の評価額に応じて、税金が算出されることになります。
ただし、新築住宅の場合には特典があります。
一般住宅の場合は、3年間（ただし、認定長期優良住宅の場合は5年間）の間、固定資産税の税額が半額に軽減されます。
また、マンションや3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物の場合は、5年間（ただし、同じく認定長期優良住宅の場合は7年間）の間、税額が半額に軽減されます。
以上が、固定資産税と都市計画税についての詳しい説明です。
不動産の所有者である方は、定められた期限までにこれらの税金を納めるようにしてください。