青色申告を行うと、家族に対して給与を支払うときに経費として計上することができます。
この制度は青色事業専従者給与と呼ばれています。
ただし、青色事業専従者給与を利用するには、特定の条件を満たす必要があります。
まず、確定申告をするときに青色申告を選択する必要があります。
さらに、経済的に家族と生計を一緒にしていることが条件です。
専従者は15歳以上である必要があります。
また、届出書には適切な金額で専従者の労働に対する報酬が記載されている必要があります。
ただし、青色事業専従者給与を利用すると、配偶者控除や扶養控除を利用することができなくなることに注意が必要です。
さらに、確定申告を行うことで損益通算が可能になります。
不動産投資で赤字になった場合、給与所得などを圧縮することができます。
不動産投資の赤字は、不動産収入から経費を差し引いた結果がマイナスになる場合に起こります。
具体的に計算を行い、結果がマイナスの場合には赤字となります。
つまり、減価償却などを利用して経費が不動産収入を上回れば、損益通算を行うことができ、より節税効果を高めることができます。
減価償却は実際に支払った金額ではないため、手元のお金を減らすことなく節税ができる利点があります。