空き家にも固定資産税がかかる
空家の所有者は、固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、所有する建物や土地、そして償却資産に対して課税される税金であり、空き家も例外ではありません。
所有者が1月1日時点で空き家を所有している場合、固定資産税が課税されます。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合、都市計画税も課税されます。
都市計画税も、居住しているかどうかに関係なく支払わなければなりません。
また、建物がある土地の場合、固定資産税の減税制度を利用することができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税されます。
具体的には、土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税が1/6に減額されます。
もし土地の面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の減額が適用され、超過分には1/3の減額が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、地域によっては税率が異なる場合があります。
また、支払い期限も自治体によって異なることがあります。
特定の空き家に指定されると、固定資産税は通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置されて危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定される場合があります。
特定空き家に指定されると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
まず、空き家が危険な状態にあると報告や不動産所有者の申告などで地方自治体に対して通知があります。
地方自治体は、報告や申告を基に空き家を調査し、状態を確認します。
もし空き家が危険であると判断された場合、地方自治体は特定空き家として指定することがあります。
その後、特定空き家に指定された空き家の所有者に対して、固定資産税の増税通知が届きます。
増税通知の内容には、通常の固定資産税額の6倍の金額が記載されています。
この通知が届いてから、一定期間が経過すると増税額が発生し、確定した固定資産税額が6倍になります。
特定空き家に指定されてしまった場合は、増税額を払わなければなりません。
そのため、所有者は空き家を放置しないよう注意する必要があります。
空き家を建て直したり改装したりすることで特定空き家の指定が解除される場合もありますので、定期的なメンテナンスや適切な管理が重要です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家の指定条件と自治体からの対応
特定空き家に指定されるためには、いくつかの条件が存在します。
まず、1つ目の条件は、空き家が倒壊の危険性があるなど保安上の大きな危険がある状態であることです。
例えば、建物の構造に異常があったり、重大な劣化が進んでいたりする場合です。
次に、2つ目の条件は、動物が住みついており、それによって衛生上の問題が深刻化している状態であることです。
例えば、害虫の増加や悪臭の発生などがあります。
さらに、3つ目の条件は、適切な管理がされず、落書きや樹木の過度な成長などがあり、景観が損なわれている状態であることです。
最後に、4つ目の条件は、周辺の生活環境の維持に不適切な状態であることです。
これは、例えば建物の周辺にごみが散乱していたり、風景や町並みにマイナスの影響を及ぼしている場合です。
このような特定空き家の指定に対して、自治体からは助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法や対策などが通知されます。
例えば、建物の補修や保安対策の実施などが含まれます。
そして、これらの通知に従って適切に管理が行われ、問題が改善されると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、勧告が行われます。
勧告は、より厳しい措置や再度の指導内容の強化が含まれることがあります。
それによって、特定空き家の問題が改善されることを期待されます。