空き家にも固定資産税が課税される
所有者は、税金として固定資産税を支払うことが必要です。
空き家についても固定資産税がかかります。
固定資産税は、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいの有無に関わらず、固定資産税が課されるのです。
都市計画法によれば、都市計画区域内に空き家が存在する場合、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、住まいの有無に関係なく支払う必要があります。
なお、土地に建物がある場合、固定資産税の割引措置を受けることができます。
居住している住宅であっても、空き家でも割引措置を受けることが可能です。
要件として、住宅が建っている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税は1/6に減額されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
もし土地の面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の割引が適用され、余った分には1/3の割引が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によって税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。